お客様[レンタル利用者]（以下"利用者"と記載）と Good モバイル（以下"弊社"と記載）と の間の賃貸借契約（以下"レンタル契約"と記載）について、本約款とは別の契約書類または、 特段の取決等による特約が無い場合は、当約款を適用いたします。 レンタル契約の際には、約款の条項をご了承いただいたうえでのレンタル契約となります。
①弊社は利用者にレンタル申込書に記載のレンタル物件（以下"物件"と記載）を賃貸（以下 「レンタル」と記載）し、利用者はこれを借り受けます。
②レンタル期間は申込書記載のとおりとし、弊社が利用者に物件を引き渡す日をレンタル開始日（以下”開始日”と記載）とし、利用者が弊社に物件を返還すべき日をレンタル終 了日（以下"終了日"と記載）と記載します。 「開始日」とは、弊社店頭もしくは利用者指定の場所にて、利用者に物件を引き渡した日、 もしくは郵送にて利用者の指定する住所に到着した日(郵送指定日)です。 「終了日」とは、弊社店頭もしくは利用者指定の場所にて、利用者が物件を返却した日、 もしくは郵送にて弊社指定の住所に物件が到着した日です。 ただし、返却期限に関しては、弊社と利用者の取決めにより、返却猶予期間を設定するこ とがあります。
③レンタル期間の延長はレンタル終了日 7 日前迄にお申し出ください。 レンタル日数の残りが 7 日以内でも延長は可能ですが、お借りいただいている物件にすで に予約が入っている場合などは、延長ができない場合があります。
④レンタル期間中に、利用者の申し出の上で、物件を弊社の指定する場所に返還して、レ ンタル契約を中途解約することができます。 ただし、終了日までのレンタル期間が 1 ヶ月未満(短期契約を含む)の場合はお支払頂いたレ ンタル料金は返金できません。 複数月数を前払いでお支払頂いている場合等のレンタル料の精算は、必ずしも申込書に記 載された金額の返金になるとは限らず、弊社所定の料金価格表（以下"価格表"）に基づいて 算出した中途解約日の月末迄をレンタル期間とするレンタル料と支払済 レンタル料との 差額を、月単位にて精算し、物件の返還後、甲に支払います。ただし、請求書払い等の場 合はこの限りではありません。
⑤契約中、利用者の状況が下記のいずれかに該当した、または弊社がその状況を把握した時は、弊社は利用者への催告、通知等なく、この契約を解除することができます。 この時、弊社は利用者の債権および物件の保全、変換等にかかる費用と、弊社価格表に基づいて算出した物件変換日までの弊社の機会損失金額を、レンタル期間のレンタル料と支 払済レンタル料との差額を含め、損害賠償金として直ちに支払います。 また、契約の解除により利用者に損害が生じた場合でも弊社は一切の責任を負いません。
（1）レンタル料金の支払の遅延。あるいは支払の停止。
（2）利用者が個人法人を問わず、破産、民事再生、会社更生、整理、清算等の手続きの申 し立てを行う、あるいは受理される、あるいは受けた時。
（3）利用者が法人の時、事業の休廃止あるいは解散をした時。
（4）物件を犯罪や法に抵触する行為に利用している時。また故意または重大な過失により、 物件に修理不能の損害を与えまたは滅失した時。
（5）本約款の「反社会勢力の利用の禁止」の各項目のいずれか該当しているとき。また、 弊社に反社会勢力であることを隠し、あるいは虚偽の申告により契約を行った時。
（6）お申込時の利用目的と異なる利用方法であることが判明した時。
（7）本約款の各項目および、別途取決めがある場合の約束等に、ひとつでも違反した時。
①レンタル契約が期間満了もしくは終了日の変更により終了または別条の規定によって契 約が解除された時は、利用者はレンタル期間中に物件に付加(入力、保存、ダウンロード、 インストール等)したデータ等を自らの責任と費用負担で消滅させた上で、弊社の指定する 場所へ、物件を利用者の費用負担にて直ちに返還します。 弊社でもデータの消去は行いますが、物件内に残存したデータの漏洩流出等により、利用 者及び第 3 者に損害が発生した場合でも、弊社に一切の責任はありません。
②前項に反し、利用者の責により物件を返還せず（毀損、紛失を含む）、または毀損、故障 (システム故障を含む)、あるいは所有権を侵害した物件を返還した時、 また故意、悪意を持ってコンピュータウィルス等を物件に残して物件を返還した時は、利 用者は弊社に対して損害賠償として弊社規定の該当料金を支払います。上記金額は代替物件の購入代金、もしくは物件の修理代金となります。また、物件の弊社 業務機会損失分のレンタル料金のお支払が発生する場合があります。利用者に責がない通常使用による故障の発生に関しましては、弊社にご連絡があり次第、 速やかに代替品を発送いたします。
③利用者が弊社物件の返却期限を超過遅延して物件の返却が成されなかった時、終了日の 翌日より返還完了日までの延滞金を利用者は弊社に支払います。 延滞金額は弊社規定の計算により算出いたします。また、利用者2wがレンタル契約に基づく一切の債務の履行を遅延した時は、その債務が完済 に至るまで年 14.5％の遅延損害金が発生し、これを利用者は弊社に支払うこととします。
④レンタル契約の締結に関する、物件の運送費等を含め、この契約に基づく利用者の債務 履行に関する一切の費用は利用者の負担となります。ただし、別途取決めがある場合を除 きます。また、消費税等は利用者の負担となります。消費税率の変更等が行われた場合、利用者は 消費税率変更による弊社の消費税額増額分の請求に応じ、消費税率変更後の支払い時に増 額分をお支払頂きます。
①弊社物件の利用は原則的には日本国内のみといたします。ただし、別途取決めがある場 合を除きます。
②利用者は、物件の保管、使用にあたり、 善良なる管理者としての注意、意識をもってこ れを取扱い、物件の保管・使用・維持に要する消耗品代・電力・その他の費用を負担する こととします。
③利用者は、弊社への事前の承諾なくして、物件自体の改造や加工は行えません。
④利用者は、物件の第三者への賃借権の譲渡および転貸は行えません。
⑤利用者は、物件の第三者への譲渡や物件に担保権を設定等、弊社の権利を侵害する一切 の行為は行うことを許されません。
⑥利用者が、物件自体またはその設置、保管もしくは使用によって第三者に損害を与えた 時は、利用者がこれを賠償することとします。
①利用者は弊社に対してレンタル申込書記載のレンタル料金を、現金払い、銀行振込、ま たはクレジットにてお支払頂きます。
②料金の支払いは基本的には前払いとなりますが、長期契約、法人契約、あるいは別途取 決めがある場合はその限りではありません。
③レンタル中に利用者の責による物件の毀損、紛失、故障等が発生いたしましても、レン タル期間中のレンタル料金の支払い義務は免れません。
④弊社に返還された物件が通常使用の程度を超えて汚れている場合、あるいは破損や傷等 がある場合は、別途弊社が定める清掃代金あるいは修理代金が発生いたします。
⑤物件に故障紛失事件事故等が発生したときは、利用者はただちにその旨を弊社に連絡し、 弊社がその処置に必要な協力をすることとします。
⑥弊社が担保するのは物件の使用開始時において、物件が利用者の要望する性能を備えて おり、動作することのみを担保します。したがって、利用者の使用方法および使用目的への適合につきましては担保いたしません。
⑦物件の引渡し後、物件の性能が要望に満たない、もしくは正常に動作しない場合は、引 渡しから 2 日以内に弊社に連絡を行うこととします。 この連絡がなかった時、物件は要望を満たし、正常な状態で引き渡されたものといたしま す。
⑧利用者の責によらず発生した昨日の欠陥もしくは故障により、物件が正常に動作しない 時は、弊社は速やかに物件を修理し、あるいは取替えをいたします。 この場合、弊社は物件の使用不能期間中のレンタル料金を日割り計算により、減免する以 外に、弊社は利用者に対して損害賠償の責を負いません。
⑨また、上記以外には物件が正常に動作しないことに関して弊社は責任を負いません。 注文確定後のキャンセル関しましては、レンタル開始日前日まで、もしくは物品輸送ある いは発送前までは、キャンセル料はかかりません。
⑩また、前預り金などがあった場合は、これを返金することは原則できません。 ただし、契約台数の増減に関しましては、別途定めがない限り、キャンセル料等はかかり ません。 引き渡し日当日以降、もしくは物品輸送あるいは発送後の場合は下記キャンセル料がかか ります。
（1）物品の弊社最短レンタル期間のレンタル料の全額
（2）ソフトウェアのインストール等料金の全額
（3）輸送費等の全額
①弊社がレンタルする物件にソフトウエアが含まれる場合、利用者は該当ソフトウェアに 対し以下の行為を行うことはできません。これはソフトウェアが有償無償を問いません。
（1）ソフトウエアの全部または一部を複製(コピー)。
（2）ソフトウエアの全部あるいは一部を変更または改変。
（3）ソフトウエアの全部または一部を第三者に譲渡しもしくはその再使用権を設定。
（4）ソフトウェアを第三者に複製、使用させる。
②利用者は、ソフトウエアの保管または使用に起因して損害が発生した場合には、一切の 賠償責任を負います。弊社では一切の賠償責任を負いません。
③利用者は、弊社よりソフトウエアの保守、管理、保持に関し必要な措置を求められた場 合、それに従います。
①利用者は、現在または将来にわたって、次の各項目のいずれにも該当しないことを表明し、確約することとします。
（1）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成 員、暴力団関係企業、暴力団関係者、総会屋等の、社会的に反社会勢力と判断される組織 あるいは個人、その他これらに準ずる者。
（2）反社会勢力に経営を支配されている会社や組織、もしくは反社会勢力に経営を実質的 あるいは間接的に関与されている会社や組織とその関係者。
（3）自己あるいは第三者への不正の利益を図る目的、または第三者への損害や危害を加え る目的など、不正に反社会勢力等を利用している者。
（4）反社会勢力等へ資金提供や便宜供与などを行っている会社や組織あるいは個人および その関係者。
（5）法律条例等に抵触するような不正利用、犯罪利用を行う会社や組織あるいは個人およ びその関係者。
②利用者は自らまたは第三者を利用して次の各項目に該当する行為を行わないことを、確 約することとします。
（1）暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為
（2）脅迫的な言動や暴力を用いる行為
（3）偽計もしくは威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為
（4）その他各項目に準じる行為 ③利用者が①のいずれかに該当し、もしくは②に該当する行為を行ったことが判明した時 は、弊社は利用者への催告、通知等なく、この契約を解除することとします。 この時、弊社は利用者の債権および物件の保全、変換等にかかる費用と、弊社価格表に基 づいて算出した物件変換日までの弊社の機会損失金額を、、 レンタル期間のレンタル料と支払済レンタル料との差額を含め、損害賠償金として直ちに 支払います。 また、契約の解除により利用者に損害等が生じた場合でも弊社は一切の責任を負いません。
①天災、火災、洪水、地震、法令制度改廃等、公権力による行為あるいは命令処分、暴動、 戦争、内乱、革命、ストライキ等、その他、 利用者および弊社(以下"当事者"と記載)の責に帰することのできない事由(以下"不可抗力" と記載)に起因するレンタル契約の当事者の履行遅滞または不履行については、当事者は何 らの責をも負担しないものとします。 ただし、この規定は支払債務から当事者を解放いたしません。影響を受けた当事者は不可 抗力による履行遅滞または不履行の影響が出来る限り軽減されるよう努力を尽くします。
②また、①の時、弊社は利用者に対し催告あるいは通知の上、レンタル契約の全部または 一部を変更し、あるいは解約をすることが出来ることとします。
①弊社は利用者のすべての個人情報に関して、別途定める「個人情報保護方針(プライバシ ーポリシー)」に則り適切に取り扱います。
①本契約についてのすべての紛争に関する管轄裁判所は、弊社のの店舗所在地を管轄する 裁判所とします。
① 約款は、2019 年 2 月１日以降に締結されるレンタル契約について適用されます。
Goodモバイル(以下"弊社"と記載します)は、「お客様、お取引先様、その他契約関係者の方々」 (以下”お客様”と記載します)の個人情報につきまして、「個人情報の保護に関する法律」 などを、踏まえ策定した、 以下に定める「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」に従って適正安全な管理、個人 情報の保護に努めます。 お客様が、弊社とレンタル契約を締結するにあたり、以下の条項が適用されます。
①弊社は、お客様よりご提供いただいた個人情報すべてにおいて、以下の利用目的で、そ の達成に必要な範囲において利用するものとし、お客様はこれに同意します。
[利用目的]
（1）機器のレンタル、販売、各種サービスの提供などの弊社の事業につき、弊社とお客様 との商談、取引の際、適切な対応を行うため。
（2）機器のレンタル、販売、各種サービスの提供などの取引の場合の審査を行い、お客様 の本人確認時に適切な判断や対応を行うため。
（3）お客さまとの契約につき、弊社においてその契約の管理を適切に行うため。また、契 約の終了後においても、照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
（4）お客様の各種商品・サービスの紹介をダイレクトメール、電子メール等により案内す るため。
（5）お客様によりよい商品・物品・サービス等を提供するために、マーケティング分析等 に利用するため。
①弊社にご提供いただいたお客様の個人情報は、利用目的に必要な範囲内で保存期間を定 めます。 利用目的達成後もしくは保存期間経過後に、以下の場合を除き消去いたします。 （1）法令に定められた保存期間がある、あるいは法令によって保存が定められている場合。
（2）弊社業務の運用に必要な範囲で、個人情報を消去しないことに正当な理由がある場合。
（3）お客様の同意を得ている場合。
（4）その他、特段の理由がある場合。
①弊社の業務運用にあたり、お客様よりご提供いただいた個人情報は以下の場合を除いて 第三者に開示および提供はいたしません。
（1）お客様の同意がある場合。 （2）司法機関や行政機関よる法令に基づく請求等の場合。
（3）合併、会社分割、経営移行等の事由により、事業が継続もしくは継承される場合。
（4）その他、特段の理由がある場合。 ②弊社が、弊社の責任によりお客様へのサービス提供・保守および・代金決済・運送等に 関する業務を、弊社の指定する会社等に依頼・委託する場合、 お客様は、個人情報の全部または一部を業務の遂行に必要な範囲に限り、当該関係会社に 開示することを予め同意することとします。
③お客様から弊社保有のお客様自身の個人情報の開示を求められた場合は、本人確認の上、 開示いたします。
① 社は、個人情報の流出、漏えい、毀損、滅失の防止やその他の安全管理のために、 物理的及び技術的な安全管理体制を構築します。また、この保全に努めます。
